労働安全衛生法施行令一部改正・石綿障害予防規則等改正施行について
労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、６月１日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。 ※詳細は以下の内容をご覧ください。 ◆労働安全...
View Article「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラン」改訂
建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置...
View Article「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等...
View Article山形県建築士事務所協会年末年始休業のお知らせ
年末年始休業日を下記の通りとさせていただきます。 建築士事務所登録業務を始め事務局業務が全てお休みになります。 期間中皆様にはご迷惑をお掛けしますが、ご寛容くださいますようお願い申し上げます。 ◆年末年始休業日：平成３０年１２月３１日（月）～平成...
View Article消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について
【住宅購入への支援策】 ①住宅ローン減税の拡充 控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。 ②すまい給付金の拡充 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）。 ③次世代住宅ポ...
View Article1月21日 やまがた健康・省エネシンポジウム開催
◇日時：平成31年1月21日（月）14時～17時（受付13：30～） ◇会場：山形ビックウィング2階 交流サロン ◇主催：一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 ◇申込方法：（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議事務局まで、FAXまたは...
View Article「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等...
View Article平成31年度日事連建築賞作品募集（締切4/26）
すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰します。 増改築・改修等の建築物も対象になりますのでぜひご応募ください。 建築士事務所協会の会員を対象としていますが、会員でない方も、第１次審査で第２次審査候補作品に選考された場合の入会を条件に応募いただけ...
View Article「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等...
View Article会誌「日事連」４・５月号特集 『建築でみる平成』寄稿のお願い
平素は本会の事業運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、会誌編集専門委員会では、本会会誌「日事連」４・５月号で特集『建築でみる平成』「デザイン・計画編」と「構造・技術編」を企画しております。その中で、会員の皆さまからの寄稿により「平成」...
View Article3月12日 改正建築士業務報酬基準説明会開催
建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準が改正されました。 国土交通省では、近年、建築物の設計業務及び工事監理業務が多様化・複雑化していることや、発注者の要求水準が高まったこと等に伴い、業務報酬基準の前提としている業務...
View Article3月1日 ＢＩＭ活用促進セミナー開催
日本でのＢＩＭ元年と呼ばれる2009年から10年目を迎え、国内においてもＢＩＭの活用が本格化してきました。本セミナーでは、ＢＩＭの概要、最新海外事例をはじめとして、国内での設計事務所、建設会社、専門工事会社各社のＢＩＭの取り組みを具体的な事例を踏ま...
View Article平成31年度 山形県住宅支援制度説明会開催
平成31年４月からご利用できる山形県の住宅支援制度について説明会を以下のとおり開催いたします。 説明会は、県内の住宅関連事業者の皆様はもちろんのこと、自宅の新築やリフォームをお考えの方にも役立つものとなっております 。ぜひご参加ください。 ◇日時...
View Article「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラン」改訂
建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置...
View Article労働安全衛生法施行令一部改正・石綿障害予防規則等改正施行について
労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、６月１日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。 ※詳細は以下の内容をご覧ください。 ◆労働安全...
View Article「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等...
View Article平成31年度 山形市木造住宅耐震改修補助事業
山形市木造住宅耐震診断を受け、耐震性が不足していると診断された住宅が行う 耐震改修工事に対し、工事費用の一部を補助します。 ◇募集期間：５月27日（月）から５月29日（水）まで ※申し込み多数の場合は抽選 ◇受付窓口：山形市役所９階 建築指導課窓...
View Article平成31年度 山形市木造住宅耐震診断事業のご案内
市民の皆さんの地震対策を支援するために、木造住宅の耐震診断に対し、 費用の一部を助成します。 ◇募集期間：５月20日（月）から５月31日（金）まで ◇受付窓口：山形市役所９階 建築指導課窓口（午前８時30分～午後５時15分まで） ◇募集戸数：...
View Article平成31年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業ブロック塀等撤去補助
ブロック塀等の撤去工事に対し、費用の一部を補助します。 ◇募集期間：６月17日（月）から受付順に補助予定者といたします ◇募集戸数：35戸 ◇受付窓口：山形市役所９階 建築指導課窓口（午前８時30分～午後５時15分まで） ◇申請できる方 ・撤去工...
View Article「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」について
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等...
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